限界のない財政政策は節度を超えるか？
経済が無風状態なので、書くことがあまりない。肌感覚と実際とが異なることも多いが、VIXを見ると今回は実際に無風状態のようだ。
日本経済も無風状態だが、かねてから懸念していことが議論され始めた。
今回は金融緩和と財政支出の組み合わせが必ず物価を上昇させることになる仕組みについて説明を残したい。
金融緩和の波及経路
金融緩和では物価を上昇させることはできないというのは、思い起こせば金融緩和が開始された当初から言われていたことでもある。国債を買い入れてベースマネーを増加させても、増加したマネーが貸付を通じて投資（消費）に回されない、というのがその理由である。
そして、投資が増えないならば物価は上がらず、GDPも増えないということになる。これはマイナス金利に効果がないと言われているのと同じ理屈であり、一般に流動性の罠として知られている。
⇛ GDP↑ + 物価↑
もっとも別の経路でGDPは上昇することになる。これは金融緩和が開始された当初、物価上昇に効果がないと主張していた論者が見落としていたであろう点であり、前回に書いたとおりである。
ベースマネー↑ + 金利↓ ⇛ 通貨価値↓ ⇛ (純)輸出↑
⇛ GDP↑
さらにいえば、マイナス金利という追加緩和策が効かなかったのは、この経路が分断されてしまったからである。緩和が通貨価値の低下につながらず、輸出の増加を通じてGDPを増加させなかった。そして、通貨価値の低下が生じなかったのは、マイナス金利導入と同時期に米国の金利が低下して円安以上にドル安となってしまったからである。コスト・ベネフィットに関する議論はあろうが、マイナス金利に全く効果がなかったというわけでもない。これは以前にもメモを残したことだ。
通貨価値は相対的なものであって、絶対的な通貨価値が低下したとしても比較対象となる通貨の動向次第で円安になるとは限らない。そして、十分すぎるほどに金融緩和が進んでしまった円という通貨は、これ以上緩和しても大して金利が下がらず、大して価値も下がらない。これが金融緩和が限界を迎えた理由の一つである。
財政支出の波及経路
では財政政策に限界はないのだろうか。
財政支出の波及経路についても、前回メモを残している。
非常に簡単なのでもう一度記載する。
たったこれだけである。GDPは "政府支出 + α" と定義されている以上、この波及経路が分断されてしまうことはなく、GDPと物価の上昇は不可避的に生じる。政府支出の増加はGDPの増加そのものである。
もっとも、当たり前だがそもそも財政支出を増やせないならこうはならない。日本政府は借金をして財政支出を増やすことになるので、借金を続けられなければ財政支出も増やせない。これが財政支出の限界である。
では、中央銀行が財政支出に応じて国債を買い上げ続ければどうなるだろうか？もちろん、和紙とインクが手に入る限りは無限に政府支出を増やすことができる。したがって、金融緩和とミックスされた財政支出に限界はなく、続ければ物価はいつか必ず上昇する。
そしてまったくこの通りのことが実際に起ったのがドイツやジンバブエである。
財政政策に限界はないが、節度というものはあるだろう。この国は過ちの第一歩を踏み出す瀬戸際にある。
