日経平均とドル円相場の相関関係が崩れた理由

今しがた空白だった１月分の振り返りを急いで終えたので、前回の見通しを振り返ることにしよう。

・日経平均の中期的（数ヶ月~）な見通しは、横ばいか上向きである。ただし、上向きであったとしても20000円に届くかどうかという水準で終わる。

→　今のところ一応あたっている。

・ドル円相場と日経平均の連動性は従来のものから変化し、日経平均は上放れする（ドル円相場の割に日経平均が高くなる）。

→　あたり。

・適宜売却できることを前提として、短期的にはJ-REITの購入を積極的に考えて良い数少ない機会を迎えている。REITが数ヶ月以内に１割下落する可能性が仮に50％とするならば、２割上昇する可能性は50％といったイメージなので、期待値の高い投資である。

→　はずれ。日経平均に比べてリートは冴えない。

・日本経済に対する失望があったとしても、追加的な財政支出が検討又は実施されることで、景気に対する期待感は当面維持される。これはインフレ率がコントロール不能になるまで継続可能な手段であるので、注意する必要がある。

→　まだ先の話

・最終的には財政支出も失敗に終わり、今回の上昇トレンドが長期的（最低５年程度）に最後の上昇になる。

→　まだ先の話だが、思ったよりは先ではないかもしれない。

・ドル円の上は115円程度。120円に届くことはない。

→　はずれ。日銀に対する失望で大きく円高に振れている。

・日銀の追加緩和があるとすれば、株式購入枠の増額が含まれる。マイナス金利が深掘りされる可能性はあまりない。国債買入枠の増額幅は、最大でも財政支出年額と同額程度で大した金額にならない。

→　あたり。追加緩和はETFの買入れだけだった。

・イールドカーブは水準は別としてスティープ化する。長期債の利回り低下は抑制され、30年債の利回りがマイナスになることはない。

→　強いて言うならはずれよりもあたりに近い。

日経平均とドル円の相関が崩れた理由

応用が利く内容だと思うので、日経平均とドル円の相関関係が崩れた理由について述べたい。

これまでの日経平均株価の上昇は、金融政策（金融緩和）を原因として次のような経路でもたらされていた。

マネーサプライ（ベースマネー）↑　→　円の価値↓

→　輸出↑　→　GDP↑　→　株価↑

金融緩和が限界を迎えて財政政策が実施されることとなるならば、次の経路で株価に上昇圧力が働くことになる。

政府支出↑　→　GDP↑　→　株価↑

語弊を恐れずに簡単にいえば、これまでは円安と株高が同時に起こっていたが、今後は円安を伴わない株高が起こる、ということである。当然ドル円と日経平均の相関関係は従前のものから変化することになる。

もっとも、前回の見通しに基づいてポジションを取ったわけではないから、予想があたっても投資家としては胸を張れたものではない。
忍耐強く次のチャンスを待つことにしよう。